2015-04-23 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
ＡＩＩＢがどのような機関になるかを、その責任のある機関として社会環境配慮などをする、理事会の役割をきちんとする、そういったことができるかどうかについてまずは見極める必要があろうかと思います。 その上で、その見極めるに際して日本側の意見を伝える伝え方でございますけれども、外から直接中国側に申し上げる方が有効ではないかと考えているところでございます。
ＡＩＩＢがどのような機関になるかを、その責任のある機関として社会環境配慮などをする、理事会の役割をきちんとする、そういったことができるかどうかについてまずは見極める必要があろうかと思います。 その上で、その見極めるに際して日本側の意見を伝える伝え方でございますけれども、外から直接中国側に申し上げる方が有効ではないかと考えているところでございます。
また、我が国では、先ほど先生からも御指摘ありましたように、国際協力機構、ＪＩＣＡや国際協力銀行、ＪＢＩＣが環境社会配慮に係るガイドラインを作成しておりまして、これに基づきまして適切な社会環境配慮がされた取組を支援しているところでございます。 機構におきましても、これらの機関の取組も参考としながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、次の質問に移りたいと思いますが、ＯＤＡの活用とＣＤＭの社会環境配慮についてということであります。 実はＪＩＣＡがラオスの北部で小さな水力発電計画というものを二〇〇四年から二〇〇五年に行ってまいりました、調査をしてまいりました。この問題が排出源のＣＤＭ事業の可能性がある事業なのかどうなのかということで一つは議論をされております。
外務大臣は、今回、経済協力局長に経済産業省の古田商務流通審議官の起用を発表されておられますけれども、この人事によってＯＤＡそのものが、質の向上や社会環境配慮よりも企業の利益を優先するようなことになりはしないかというような懸念も少しないわけではありません。これについて、どのようにお考えでございましょうか。
民間資金が途上国の社会、環境に及ぼす影響というのは非常に大きくて、これにあわせて民間投資における社会環境配慮の必要性が一九九七年のＧ８デンバー・サミットからうたわれております。ことしのＧ８沖縄サミットでも、民間の海外投資をサポートする輸出信用機関の政策は環境面において極めて大きな影響を及ぼし得るという、そのようなことが発表されておりますけれども、フィリピンのサンロケは多目的ダムであります。